2003-06-02 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○公述人（沢田秀男君） 私は、全国市長会の行政委員長及び全国基地協議会会長として、この武力攻撃事態対処法案あるいは国民保護法制の輪郭等について政府から説明を受ける機会を何度か持ちました。 本日は、武力攻撃事態対処法案について、当地横須賀市で公聴会を開催され、市長として意見を述べる機会を与えられましたことにお礼を申し上げます。 国と国民の安全を守るということは、政治の根幹であります。
○公述人（沢田秀男君） 私は、全国市長会の行政委員長及び全国基地協議会会長として、この武力攻撃事態対処法案あるいは国民保護法制の輪郭等について政府から説明を受ける機会を何度か持ちました。 本日は、武力攻撃事態対処法案について、当地横須賀市で公聴会を開催され、市長として意見を述べる機会を与えられましたことにお礼を申し上げます。 国と国民の安全を守るということは、政治の根幹であります。
例えば、全国基地協議会会長の横須賀市長は、基地等所在の地方公共団体は事態によってより多くの協力要請が危惧されており、周辺住民の理解と協力を得るために苦慮していると。市長の苦慮、自治体の長の苦慮、これは大変なことだと思います。
例えば、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、渉外関係主要都道県知事連絡協議会といった会合の場において説明を行ってきたわけでございますが、この要請を踏まえて、今後とも一層の理解を得るため引き続きさまざまな機会をとらえて説明していくとともに、よりわかりやすく理解いただけるような方策を具体的に講じてまいりたいと考えております。
例えば、全国基地協議会でございますとか防衛施設周辺整備全国協議会、あるいは渉外関係主要都道府県知事連絡協議会というような会合がございますが、こういった会合の場をおかりいたしまして、この法案を提出いたします直前、昨年の四月二十三日から始めましてつい最近に至るまで、いろいろな機会をつかまえまして御理解をいただくよう御説明をしてまいってきているところでございます。
それは、昨年の七月十六日に、米軍や自衛隊基地を抱える自治体首長で構成する全国基地協議会と防衛施設周辺整備全国協議会に対して、周辺事態法案で想定する具体的な要請内容を説明されたと思います。そのとき政府は、自治体へ協力を要請する際に、学校の体育館など、教育関連施設との関係なんですが、それは対象から除外すると発言されています。
○野田（毅）国務大臣 今まで、防衛庁を初め関係省庁と連絡をとり合いながら、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会あるいは各都道府県の東京事務所それから全国市議会議長会の基地協議会、これは総会で御説明申し上げ資料を配付、それからさらに全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、こういったところで説明をし配付をして、極力、いろいろ内容等について知りたいという御要請があれば積極的に対応していきたい、これからもそういう
○辻元委員 今、異論がなかったと聞いているというふうに伺いましたけれども、今大臣が指摘されました全国基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会、このような名前をるるおっしゃいましたけれども、何回、どういう形で意見聴取をしたのか、もう一回聞かせてください。
○野呂田国務大臣 例えば、全国基地協議会、これは二百六十一市町村、それから防衛施設周辺整備全国協議会、二百八十八、それから全国市議会議長会基地協議会、百六十九、あるいは渉外関係主要都道県知事連絡協議会、十四都道県等、この問題に関連の深いところについて意見を聴取しております。
○佐藤（謙）政府委員 例えば、全国基地協議会やあるいは防衛施設周辺整備全国協議会、こういった対象に対しましては、四月の二十三日に合同役員会を開き、そこに安全保障・危機管理室の方から法案等の御説明をしている、そういうこともやっております。
そしてまた、基地所在市町村で組織しております全国基地協議会、また防衛施設周辺整備全国協議会の副会長としてもかかわってまいりましたので、このたびの特措法の改正につきましては、沖縄県民の皆さんのお気持ちを考えあわせまして、特別の感慨を持ちまして、この委員会の審議に臨んでいるところでもございます。 さきに、本土移設の第一号として、ＫＣ１３０の岩国基地受け入れに岩国の市長さんが理解を示されました。
政府は、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、全国市議会議長会の基地協議会など、要するに地元の皆さんの意見にもっと耳を傾けて、基地周辺住民とともに国防に当たる、そういう意識の転換が必要ではなかろうかと思います。 国防というものは自衛隊だけでできるものではない。防衛庁だけでできるものではありませんよ。
この経過をたどってみると、全国基地協議会は五十億円の要求をされたそうであります。自治省で、ここで三十億円に何か削られた。それをまた今度大蔵省決定で十九億円になっていったという順序になっているそうであります。
こういう迷惑をかけている場合には、そこの地方自治体に対する交付金というようなものも、どちらかといえば多くやるのが常識であろうと思うのですけれども、現在のところでは自衛隊の使用する土地とか建物、工作物、こういうようなものにつきましては全部のものが評価対象になっておらないということ、それから対象になっているものでも額が低いということで、そうした基地を持っている地方自治体の方では非常に不満の意を表して、全国基地協議会